八戸市議会 2012-01-20 平成２４年 １月 議員全員協議会−01月20日-01号 次に、都市公園法の建ぺい率の緩和特例に該当させ、施設上屋を公衆の利用に有効な空き地として緑化整備するいわゆる半地下型の場合においては、概算工事費が197億5800万円、建設期間が30カ月とされておりますが、課題としては、この場合、散策路を設けて屋上へ上がれるよう、建物周辺の一部に盛り土を行うことなどにより、地上型よりも工事費が大幅に増加することが報告されております。